慣性の力

日々色々なニュースが入ってくる。どれがノイズでどれが有用なシグナルなのか、判断する暇もないくらいだ。

これらのトピックはどのように判断すればいいのだろうか。深く吟味する価値があるものなのか、それともただ右から左に通り過ぎ行くだけのものなのだろうか。マクロ的な話は下記の通りなのだが、個々人のポジショニングや属性によって受け取り方は濃淡入り混じったものになる。まず、資産効果。間違いなく株式投資をしている人、していない人で格差が広がった。

「資本収益率(r)＞経済成長率(g)」

「働けど働けどなおわが暮らし楽にならざり　ぢっと手を見る」少なくとも、労働で豊かになれるという幻想は例え真実でなくとも与えられてしかるべきだ。希望がなくなれば、自暴自棄になってしまい、治安悪化を招く。闇バイトとか東横とかパパ活、港区女子的なものはこれと無縁ではないと思う。高度経済成長期は目に見える成長の果実の分配があった。少なくとも今は分配に与っていると強く断言できるのは有利なポジションを築いた強者の特権だ。

物価のバックミラーを見ると、直感とは異なる数字が出て驚く。素直に4月のCPIが1.4％という数値をそのまま額面通りに受け止めると（6月）利上げは無理だ、という感想になる。利上げに踏み切る場合、どういう理屈付けになるのだろう。おそらく、実質金利マイナス状態の解消が大義名分になるのかなと思う。利上げしたとしても、依然として充分緩和的な状況に変わりはないという建付け。もしくは、今後のエネルギー価格の上昇を見越した「予防的な」利上げ措置を取るのだ、という主張。いずれにせよ、スーパーの店頭食料品価格は高騰しており、少なくとも額面で給料が上がっていないと、インフレ負けしている状態の人が殆どだろう。

額面で賃金アップを勝ち取ったのは、若年層やブルーカラーの現業職、主婦パート層であった。中高年齢層はそれに比べれば「控えめ」な水準や据え置きの傾向が見られる。最大の負け組は年金受給者層である。物価スライドによる若干の変動はあるものの、基本的には抑制されたものになっている。ここでも、ねじれが起きている。直ちに生活が立ち行かなくならないのは、高齢者層はローンを返し終わった持ち家を比較的保有していることが多く、場合によっては含み益、子育て教育費の負担もないからだろう。その意味では、家すら買えなかった氷河期層は悲惨の一言である。一見勝ち組に見える若年層もいざ適齢期になったときに「買える家がない」という現実に直面する。何しろ東京23区の新築マンションの平均価格は優に1億円越えである。ダブルインカムで世帯年収1,000万円としても、年収倍率は10倍、超低金利時代ならともかく、固定金利の代表的商品であるフラット35ですら、2026年06月の金利は3.0％越えが予想されている。数千万から1億のオーダーでこの金利はいかにも厳しい。

財政と日銀のバランスシートは不思議な均衡にある。政府はインフレによる税収増に沸き、債務残高に占める対GDPは改善傾向にある。その一方で利払い費の急増という明確な痛みを受けるまでにはまだ時間差がある。国債の含み損にばかり注目が集まるが、日銀ETFによる含み益も相応に膨らみ続けている。しかし、残念ながらこれは取り出すことが出来ない帳簿上の数字にすぎないだろう。実現益を出そうとすれば、株価の下落は必至で、少しずつ売っていくほかないし、日銀当座預金への付利増加が見込まれる中、これらのETFからの配当金収入は、埋め合わすことのできる貴重な収入、命綱だ。黒田日銀時代の最大の負の遺産が超低金利時代に大量購入した日本国債であるならば、同時期に購入した日銀ETFは怪我の功名、今や虎の子になった。もしこれがなかりせば、もっと早く日銀自身の財務健全性が疑われ、債務危機という形で危機的状況に追い込まれていただろう。

一国の中央銀行の財務が株価に依存するというまことに歪な状況である。株価が上昇し続ける限り、持続可能というグロテスク。付利増加による損の垂れ流し＋長期金利上昇による国債の含み損と日銀ETF含み益による綱引きという危うい均衡。しかし、株式市場の行方は誰にもわからないし、運否天賦に委ねられていることに他ならない。

日々刻刻と、巨額の利払費に圧し潰されるときは迫っている。ドーマー条件に従えば、名目成長率を長期金利を上回り続けさせなければならない。さもなければ財政は発散する。絶対使っちゃいけない金に手を付けてからが勝負の本番ならば、長期金利がコントロール出来なくなったら、名目値を弄る、すなわち更なるインフレに打って出る公算は高いと思う。もちろん、王道はまずはプライマリーバランスを黒字化して、新規国債発行を減らし少しづつでもいいから借金を返す債務圧縮を通じて、利払い費を減らしていくことだ。しかしこれには、増税や歳出削減が不可欠だ。これらのコンセンサスが得られるには、よほどの経済的危機や外圧がなくては残念ながら政治的合意が得られそうもない。

民主主義の誤謬というほかない。だからこそ、時には利上げという不人気な政策も辞さなければならない金融政策を中央銀行という民意からも一定程度独立した専門家集団に委ねるという仕組みが「発明」されたのだった。

未来は僕らの手の中に。ガラガラポンの予感を感じているならば、行動によってより良い未来を引き寄せなければならない。自分も含めて賢明なる諸氏が生き残ることを希望してやまない。

22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比1,654円高の6万3,339円となり、最高値を塗り替えた。

【速報】昨年度の実質賃金は０．５％減と、４年連続のマイナスだった。　時事通信

日銀が5月22日に公表した営業毎旬によると、5月20日現在の保有国債簿価は約531兆8400億円でした。流通価格を掛けた時価は約479兆3800億円、含み損は約52兆4500億円でした。その後、保有状況が不変ならば、5月22日時点の含み損試算値は約51兆6100億円です。（#マーケットエッセンシャル   主筆 #前田昌孝）

日本の年間インフレ率は2026年4月に1.4%に低下し、前月の1.5%から減少しました。食品価格は18か月ぶりに最も低い上昇となり、コメのコストのさらなる減速が見られました。輸送（1.5% 対 2.1%）、住宅（0.8% 対 1.0%）、衣類（1.5% 対 2.1%）、家庭用品（1.8% 対 2.7%）、娯楽（1.3% 対 2.3%）、雑貨（0.1% 対 0.7%）のインフレも減速しました。医療費は前回の0.2%の上昇後、横ばいでした。対照的に、通信のインフレは加速しました（7.0%から7.4%）。一方、電気料金はより緩やかに下落し（-2.6% 対 -8.0%）、ガス料金も同様に（-3.4% 対 -5.2%）、補助金の影響が薄れました。東京は、円安と高エネルギー価格の影響を受けて生活費を緩和する動きを見せています。コアインフレも3月の1.8%から1.4%に緩和し、2022年3月以来の最低水準となり、3か月連続で中央銀行の2%の目標を下回りました。月次ベースでは、消費者物価は0.1%上昇し、3月の0.4%の増加から減速しました。　TRADING ECONOMICS.

全世界同時債券安

やはり長期金利が炭鉱のカナリアよろしく警告を発しているのでしょうか。米中首脳会談もなにやら表向きは成功を演出されていますが、肝心の台湾問題は水面下の話し合いに終始し、ボーイングの飛行機を何機買うとか、アメリカの大豆を買うとか、テキサスの石油を買うとか商談の話ばっかりで、肝心の関税やレアアースなんかはどういう取引がされたのかはぼかされて分からないまま。ホルムズ海峡に関しても、中国が少なくともイランを支援しない程度で、解決につながるような具体的な打開策を話し合われたような気配もなし。原油はなにやら100ドル越えが定着したような感じ。

英国債が地方選挙での既成政党の壊滅的敗北以降、債券安が加速。アメリカの長期金利もトランプが関税騒ぎのときにポーズした水準を再び突き抜けてきた。そして、日本の長期金利も、2.5％→2.6％→2.7％と急ピッチな動き。これには為替相場では二言目には「断固たる～」「投機的な動きが～」と強気な発言を繰り返していた片山財務相も三村財務官もダンマリに近い。内心では相当焦っていると思う。2026/05/21追記：05/18に2.8％に到達。現在はやや持ち直す。

本来なら財政規律を取り戻し、歳出削減に取り組まなければならないところなのに、終わりの見えないガソリン補助金、毎年恒例になった感もある夏期の電気ガス代補填、東京都限定ながら水道代の基本料金免除など、野放図な財政の大盤振る舞いが続いている。安全保障環境の切迫から防衛予算の継続的な拡大も加わる。ブレーキをかけるべき野党ですら、国民民主党などを筆頭に3兆円の補正予算（ガソリン補助の継続、電気ガス補助、5万円給付etc）の申し入れをするなど、さらなるバラマキ政策に余念がない。しかも、なんと国民会議とやらで、消費税減税を話し合っている最中なのだから、恐れ入る。

さすがに年内3％が見えてきたら、政治家も有権者も改心してもよさそうなものだが、利払い費の増加は数年かけてじわじわくるからね。そのときに後悔してももう遅い（ラノベのタイトルみたい）。2024年12月に日銀自身が「多角的レビュー」（もう誰も気にしていないだろう）の一環として「より厳しい仮定を置いた場合」とわざわざ断り書きを入れていた水準に近づきつつある。

4月の企業物価指数は日米ともに予想を超える大幅な上昇だった。以前ほど値上げに躊躇しなくなった本邦企業によって直ちに消費者に転嫁され大部分が近い将来の消費者物価指数に反映されることになる。夏以降はCPI3％どころか4％も覚悟せざるを得ない状況に追い込まれることもあり得る。非常にマズい状況になりつつあるが、またもや土壇場で誰かの献身的な働きで危機は回避されるのか、それとも諦観の沼に沈んでいきハードランディングという修羅場を迎えるのか。予断を許さない状況は続く。

15日午後の国内債券市場で、長期金利は一段と上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.090%高い2.720%と、売買高の多い「指標銘柄」が長期金利の指標とされた1997年5月以来およそ29年ぶりの高水準をつけた。日銀の早期利上げ観測や米債安が引き続き国内金利を押し上げている。

片山さつき財務相は15日の閣議後会見で、足元の世界的な金利上昇は「相乗効果的」に発生しているとの見解を示した。18日からフランスで始まる主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも議論が及ぶとした。片山財務相は、英国のほか米国や日本でも債券が売られる状態で、金利上昇は世界的な現象と指摘。「この状況をどう見るかはG7でも話題になる」と語った。　ブルームバーグ

日銀が15日に発表した4月の企業物価指数（速報値、2020年=100）は132.8と前年同月比で4.9%上昇した。中東情勢の悪化による原油価格の高騰が化学製品などの値段を押し上げた。伸び率は3月から2ポイント拡大し、ロシアのウクライナ侵略の影響があった23年5月以来、約3年ぶりの高水準となった。　日経

www.boj.or.jp

マーケットはいつも正しい

みんなで復唱しましょう、サンハイ。百篇唱えて、机の前に印刷して張っておきたい警句ですね。

「マーケットはいつも正しい」。人によっては異論があるかもしれないと思うが、自分は株式市場に全財産の過半以上を晒すというギャン中毒まがいのことを数年来続けた結果「マーケットはいつも正しい」と思うようになった。2026/05/09現在、日経平均は63,895円である。市場がそのときにそう思ったプライスが63,895円という価格なのである。翌営業日には、手のひら返しがくるかもしれないし、このまま狂い上げを続けるのかもしれない。繰り返しになるが、市場参加者の集合知が付けたプライスはいかに承服しがたいものであろうとリスペクトすべきだし、受け入れるしかない。そこに投資も投機もない。それら全て包摂して、森羅万象の結果、下された天の託宣とでも言うべきものなのである。

2026/05/09にMU（マイクロン）は15.52％上昇した。その前日、ZTS（ゾエティス*1）は、決算発表が失望され▲21.50%下げた。その翌日にさらに▲5.13％下げた。わずか2日で1/4もの価値（時価総額）が失われた。どちらの企業も現代社会に欠くべからざる製品を提供しているにもかかわらず、市場の評価とはかくも極端で徹底的なのである。

もちろん、間違っていると思うのならば、MUを空売りしても良いし、ZTSを黙って買えばいいだけである。数日後なのか数年後なのか果たしてマーケットが間違いに気づけば自然とあなたは大金持ちになっているだろう。

翻って2026年のGW中に行われた政府日銀による為替介入は天に向かって唾を吐く行為であった。変動相場制を受け入れているのだからボラリティ（価格変動性）は甘受するしかない筈である。それを人智を以て歪める行為は、禍根を残すと思うし、後日より大きな変動をもたらす遠因となり得ると思う。そもそも円売りドル買い介入ならともかく、ドル売り円買い介入など、恥以外のなにものでもない。これ以上の円安が受け入れられないのなら、素直に政策転換をして金利を上げるか、変動相場制を放棄して固定相場制に回帰すればいいのである。金利は上げたくない、為替が安いのも困る、というのは子供の駄々と同じである。国際金融のトリレンマ*2である。秀才揃いの財務官僚は百も承知であろうが、日本はいずれこの正論と向き合わなければいけないときが刻々と近付いているように思える。

自国通貨安、長期金利の上昇、株式市場や不動産の異常とも思える活況。日本はまだインフレ局面に片足を突っ込んだだけで、この物価高である。加えてホルムズ海峡封鎖により、原油の供給が阻害され、国家存亡の危機一歩手前にある。

「1919年12月15日、アイゼンメンガー夫人は日記に次のように書いた。チューリヒ市場でのクローネの下落傾向は変わらないが、「わたしが買った工業株は、不可解なほど値上がりしている。不安を覚えるほどだ。」･･･これから起こることの前兆だった」

余談だが、自分は有馬記念に単勝100万円を突っ込むことは出来ないと思う。でも、S&P500に×××円を突っ込むことはできる。だからパチンコや競馬でアドレナリンを全開にしている人を見て、ある種の羨ましさを感じる。オグリキャップもマイクロンも自分の中ではそう変わらない。君の愛馬が！

prtimes.jp

www.youtube.com

*1:世界最大級の動物薬メーカー。北米ペットアニマル事業、畜産業向けの動物薬を展開している

*2:国際金融のトリレンマ（不可能の三位一体）とは、「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」の3つの目標を同時に達成することはできず、そのうち2つしか選べないという国際経済学上の原則。国家は経済状況に合わせてこのいずれか1つを放棄せざるを得ない。

メモ

久保田博幸氏のコラムより

　一部体裁を整えるため修正有

「蓋し、マーケットは絶えず不合理であり、理不尽。しかし、マーケットはいつも正しい。今のプライスが真実だから。お天気のようなものか」 

　これは前回、為替介入を行った神田眞人前財務官（現アジア開発銀行総裁）の著書『世界金融秘録』のなかにあった一文である。

文房具

思い立って、普段遣いのボールペンを補充ポチ。これまでまあ色々試しましたが、最終的に辿り着いたのはこの二つかな。

かっちり書きたいときは「ぺんてる」、さらさら流れるように書きたいときは「ゼブラ」を気分で使い分け。同人誌即売会に持参しているのはもっぱら「ぺんてる」の方。ちなみに、よく無くす。1本あたり100円もしないとか、ボランティアか？と見紛うばかり。企業努力に敬礼です。

仮に文明崩壊したらアナログ回帰で二度とは製造不可のオーパーツ間違いなし。お勧めです。

ぺんてる 油性ボールペン ドットイー XBK127A0 0.7黒 10本パック

ゼブラ ジェルボールペン サラサクリップ 0.4 黒 10本 B-JJS15-BK