遂に東電も値上げ申請

まぁ原発止めて、札束燃やして発電しているんだから、そうなるよねとしか。6月かららしいですが、東京23区の消費者物価が前年比4%越えで、企業物価の転嫁が本格化するのはまだまだこれからでしょうから、夏の電気代(クーラー)はえげつないことになりそうですね。そもそも、物価目標2%を超過しているのに、「一時的」などという屁理屈をこねてインフレ下で、金融緩和を継続している日銀もたいがいというか、完全に詰んでいるんですが、アメリカの金利の頭打ちを見越して、ドル円円高気味なのだから、短期的な為替の変動は、よく分りません。どのみち、この金融緩和の出口は金利暴騰か為替の暴落しかないんじゃないでしょうか。持続不可能なものは持続出来ない。にもかかわらず、相変わらず少子化対策だと言って、政治家はバラマキに余念がないようです。要は、ばら撒く大義名分が少子化ぐらいしかなくなったと言い換えても良い。でも、世間の人々が明日から突然子作りに目覚めても、その子が成人して、税金納めたり、就業したりする生産年齢人口に達するまで、最低でも20年とかそれぐらいの期間を要するんだよね。と言うわけで、現在の団塊の世代後期高齢者になる頃には全く間にあいません。残念。1990年ぐらいまでにやっておくべきことでした。失われた30年は女性の社会進出や60歳で定年した人の労働参加や非正規雇用で、雇用が逼迫しなかったことが不幸でしたね。そんなこんなで年金・社会保険・医療に莫大なお金と人的資源を注ぎ込み続けることは出来ないので、ハードランディングケースだと、ある日突然、国債が暴落して、遅かれ早かれ年金5割カット&消費税20%&超緊縮予算とかになるんじゃないかと思います。そこまでいかないケースでも、インフレで実質賃金や年金や政府債務を削っていく(=個人金融資産の実質的な没収)ことになるんじゃないんでしょうか。残された時間は、もうあと少し*1。それまでに逃げ切れるかどうか、

*1:このご時世さすがに一億総中流をいう人はいないと思いますが、2040年くらいには年金受給者が30%、生産年齢人口が60%、若年層が10%くらいの社会構造になるので